事業会社の経理として月次や決算を回していると、「自社の数字だけでなく、いろいろな会社の会計や税務に触れてみたい」と考える場面が出てきます。税理士資格を目指したい、専門性を広げたい、経理の仕事は好きだが今の会社では先が見えない、といった理由は人によって違いますが、会計事務所という選択肢が頭に浮かぶ点は共通しています。
一方で、不安もあります。経理の実務経験は会計事務所で通用するのか。税務の知識が浅いままで採用されるのか。年収は下がらないか。繁忙期はどれほど忙しいのか。求人票を眺めても、書かれているのは「経験者歓迎」「未経験可」といった短い言葉だけで、自分がどちらの枠に入るのか判断しにくいものです。
この記事では、経理から会計事務所へ移る人が事前に整理しておきたいことを、評価のされ方、仕事の違い、年収の見方、資格との関係、応募前の確認手順の順に説明します。読み終えたときに、自分の経験を会計事務所向けにどう言い換えるか、どの条件を求人で確認すべきかが決められる状態を目指します。
この記事で分かること
- 事業会社の経理経験が、会計事務所の選考でどの部分から評価されやすいか
- 自社の経理と会計事務所の仕事がどう違い、入社後にどこでつまずきやすいか
- 年収を比べるときに、公的統計をどう読み、何を確認すればよいか
- 税理士試験の受験資格や科目合格の仕組みと、転職後の学び方の関係
- 応募前に確認したい項目と、準備の手順
事業会社の経理経験は、会計事務所では「基礎力」として評価されやすい
結論から言うと、事業会社での経理経験は会計事務所でも評価されます。ただし、評価の中心は「自社の経理を回してきた実務の基礎力」であり、税務の専門性が足りない部分は入社後に学ぶ前提で見られることが多くなります。
評価されやすい経験
仕訳の起票、月次の締め、固定資産や在庫の管理、決算整理、請求書や経費精算の処理といった一連の流れを自分の手で回した経験は、会計事務所の記帳代行や月次監査の業務にそのままつながります。数字のどこを見れば間違いに気づけるか、という感覚は、担当クライアントの試算表を確認する場面で役立ちます。
また、事業会社の内側から見てきた経験は、クライアントと話すときの強みにもなります。会計事務所の相手は多くが中小企業の経営者や経理担当者です。経理担当者が何に困り、どの資料がいつ手元に揃わないのかを知っている人は、依頼の出し方や催促の仕方が具体的になります。
さらに、システム面の経験も評価対象になります。会計ソフトの導入や切り替え、請求書や経費精算の電子化、月次の締めを早める工夫などに関わった経験は、クライアントの経理を効率化する提案に生かせるためです。
評価されにくい、または補う必要がある点
反対に、自社だけの経験にとどまると見られやすい点もあります。たとえば、税務申告書の作成経験がない、消費税や法人税の考え方を実務で使った経験が薄い、という場合です。経理担当者が会計処理までを担い、税務は顧問税理士に任せている会社は多く、その場合は税務の経験がないこと自体は不自然ではありません。
大切なのは、足りない部分を隠さず、どう補うかを言葉にできることです。簿記の資格を持っている、税理士試験の科目に取り組んでいる、日々の業務で税理士とやり取りして理解を深めてきた、といった事実は、学ぶ意欲の裏づけとして働きます。面接での受け答えは、会計事務所の面接でよく聞かれる質問と答え方も参考になります。
自社の経理と会計事務所の仕事は、扱う件数と責任の置き方が違う
会計事務所の仕事は、1社の経理を深く担当するのではなく、複数のクライアントの会計と税務を並行して担当する形が基本です。この構造の違いが、入社後の働き方や負担感の差を生みます。詳しい比較は会計事務所と一般企業の経理の違いにもまとめていますので、ここでは転職の判断に直結する点に絞ります。
違いを一覧で確認する
| 観点 | 事業会社の経理 | 会計事務所 |
|---|---|---|
| 担当する対象 | 自社1社（グループ会社を含むことはある） | 複数のクライアント企業・個人事業主 |
| 仕事の中心 | 日々の経理処理、月次・年次決算、予算管理など | 記帳や月次確認、決算・申告書の作成、税務相談など |
| 数字の見方 | 自社の事業内容を深く理解したうえで見る | 業種や規模が異なる会社の数字を短時間で把握する |
| 相手 | 社内の部門、経営層、監査人、顧問税理士 | クライアントの経営者・経理担当者 |
| 忙しさの波 | 月末月初・決算期・予算時期 | 決算月が重なる時期、申告期限前後 |
| 責任の置き方 | 自社の数字に責任を持つ | 預かった資料から正しい申告・数字を仕上げる責任を持つ |
この表のとおり、会計事務所では「自社のことを深く知る」のではなく「初めて見る会社の数字を素早く読み解く」力が求められます。
入社後につまずきやすい場面
たとえば、事業会社で資材調達の経理を5年担当してきた人が、会計事務所に移った場面を考えてみます。最初に担当するのは、飲食業、建設業、クリニックなど業種の異なる複数のクライアントです。勘定科目の使い方も、収益の計上時期の考え方も、会社ごとに違います。自社のルールに慣れた感覚のまま処理すると、確認の手間が増えてしまいます。
もう一つ、見落としやすいのが、クライアントの都合に合わせる動き方です。資料の提出が遅れる、領収書が揃わない、といったことは日常的に起きます。期限から逆算して催促し、足りない情報を質問し、それでも揃わないときは判断を仰ぐ。この調整の力は、経理の処理能力とは別に必要になります。
繁忙期の考え方
会計事務所の繁忙期は、一般に確定申告や決算・申告の期限前後に偏ると言われます。ただし、どの時期にどれほど忙しくなるかは、事務所が持つクライアントの業種や決算月の分布、担当件数によって大きく変わります。残業の見方は会計事務所の残業と繁忙期の実態で確認方法を整理しています。求人票に書かれた「残業月◯時間」だけで判断せず、面接で繁忙期の担当件数と体制を聞くのが確実です。
年収は「経理の平均」と「会計事務所の平均」を並べても比べられない
転職で気になる年収については、先に結論を言います。公的統計は職業ごとの数値を出していますが、「会計事務所で働く経理経験者」という区分では集計されていないため、統計の平均値と自分の条件を直接比べても答えは出ません。大切なのは、統計の読み方を理解したうえで、求人ごとの条件を同じ軸で比べることです。
公的統計で確認できること、できないこと
厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）には、職業ごとの年収や労働時間が掲載されています。このサイトの説明によると、賃金（年収）は賃金構造基本統計調査をもとに、「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で計算されています。賃金や年齢のデータの調査年は令和7年と記載されています。
同じページには、統計データの職業分類は必ずしもその職業だけを表すものではない、という留意点も書かれています。つまり、経理事務の数値や税理士の数値は、それぞれの統計上の区分に基づく平均であって、事業会社の経理と会計事務所の職員の差を直接示したものではありません。税理士事務所の職員は税理士資格を持つ人とは別の立場で働いていることも多く、資格者の統計をそのまま自分の年収の目安にすることもできません。
なお、この記事では、確認できた範囲の出典に限って数値を扱うため、職種別の年収の金額はあえて載せていません。金額を知りたい場合は、job tag の「経理事務」「税理士」の各ページで、調査年と区分を確認したうえで参照してください。
求人ごとに同じ軸で比べる方法
統計では比べられない以上、実際の求人で比べることになります。次の観点を揃えて、現職と応募先を並べてみてください。
- 年収の内訳（基本給、賞与、資格手当、残業代の扱い）
- 残業代の支給方法（固定残業代かどうか、含まれる時間数）
- 入社後の給与の上がり方（評価制度、昇給の時期、資格取得後の変化）
- 試験休暇や受験費用の補助の有無
- 担当件数と、担当を持つまでの期間
このうち、固定残業代の有無と、資格手当の条件は、年収の見かけを大きく左右します。会計事務所の求人の見分け方も、求人票を読むときの補助になります。
年収が下がる可能性との向き合い方
経理から会計事務所に移ると、入社時の年収が現職より下がるケースがあるのは事実です。ただし「必ず下がる」「必ず上がる」と言えるものではなく、事務所の規模や、これまでの役職、担当領域によって変わります。大切なのは、入社時点の金額だけで決めず、3年後・5年後にどの水準まで届く見込みがあるかを面接で確認することです。
税理士試験とは、受験資格と科目合格の仕組みを知ったうえで付き合う
経理から会計事務所へ移る動機に、税理士資格の取得を挙げる人は少なくありません。結論として、会計事務所で働きながら科目ごとに受験を進める形は制度に合っていますが、仕事との両立は事務所選びで大きく左右されます。
受験資格の見直しと、職歴の要件
国税庁の案内によれば、第73回（令和5年度）の試験から、会計学に属する科目である簿記論と財務諸表論は、受験資格の制限がなく誰でも受験できます。税法に属する科目を受けるには、学識、資格、職歴などの要件のいずれかを満たす必要があります。
職歴の要件は、会計に関する事務に通算して2年以上従事した場合などが該当し、事業会社の経理業務の経験がこの要件に関わる場合があります。ただし、証明の方法や対象となる業務の範囲には細かな決まりがあります。自分の経歴が当てはまるかは、必ず国税庁の受験案内や国税局への問い合わせで確認してください。
科目合格制で、働きながら進める
試験科目は、会計学に属する簿記論・財務諸表論の2科目と、税法に属する科目から選択する3科目の、あわせて5科目です。税法の科目には、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税があり、所得税法か法人税法のいずれか1科目は必ず選ぶ決まりです。各科目で60パーセント以上の得点が必要で、5科目すべてに合格すると税理士試験の合格者となります。一度に5科目を受ける必要はなく、1科目ずつ受験できます。
この仕組みは、働きながら少しずつ進めたい人に向いています。事業会社の経理にいるときに簿記論や財務諸表論に取り組み、会計事務所で実務を経験しながら税法科目に進む、という順序も考えられます。
試験との両立は事務所の制度で決まる
学び続けやすい環境かどうかは、事務所によってかなり違います。試験前の休暇が取れるか、受験料や予備校費用の補助があるか、繁忙期と試験日程が重なる場合にどう調整してもらえるか。こうした条件は求人票に書かれていないことも多く、面接で聞かなければ分かりません。制度の見方は会計事務所の試験休暇と資格手当の見方が参考になります。
応募前に整えておきたい準備と、確認チェックリスト
最後に、実際の応募に向けた準備を手順に落とします。結論は、自分の経験を会計事務所の言葉に置き換えることと、求人側の条件を面接前に確かめることの二つです。
経験を会計事務所向けに言い換える
職務経歴書では、担当した業務を「何を、どの範囲で、どのくらいの期間」担当したかで書きます。たとえば「月次決算を担当」と書くだけでなく、「月次の締めから試算表の作成までを担当し、締め日数の短縮に取り組んだ」のように、工夫と範囲を具体的にします。書き方の全体像は経理の職務経歴書の書き方の観点がそのまま使えます。
志望動機は、「複数の会社の会計に触れたい」だけでは弱くなります。なぜ事業会社の経理では実現できないのか、会計事務所の中でも法人向けか個人向けか、その事務所を選ぶ理由は何か、まで言葉にしておきます。
応募前の確認チェックリスト
次の項目を、求人票や面接で確認できる状態にしておくと、入社後のミスマッチを減らせます。
- 担当するクライアントの業種・規模・件数の目安
- 記帳代行中心か、申告や税務相談まで任せてもらえるか
- 繁忙期の体制と、残業の考え方
- 教育担当や、最初の半年の育成の流れ
- 試験休暇、受験費用の補助、資格手当の条件
- 給与の内訳（固定残業代の有無、賞与の考え方）
- 入社後の評価と昇給の仕組み
順番としてやること
- 現職の業務を棚卸しし、会計・税務に関わる経験を書き出す
- 税法科目の受験資格に関わる経歴の期間を、国税庁の案内で確認する
- 求人を複数集め、上のチェックリストで同じ軸に並べる
- 職務経歴書と志望動機を、事務所の特徴に合わせて書き分ける
- 面接で聞く質問を用意する（質問の例は会計事務所の面接でよく聞かれる質問も参照）
進め方に迷う場合は、求人をすぐに絞らず、まず3〜5件を同じ軸で比べるところから始めると、自分に合う条件が見えてきます。
まとめ
事業会社の経理経験は、会計事務所で基礎力として評価されます。ただし、複数のクライアントを並行して担当する仕事の構造や、税務の知識を入社後に補う前提は、自社の経理とは違う点です。評価される部分と補う部分を、自分の言葉で整理しておくことが、選考でも入社後でも役立ちます。
年収については、公的統計の職業別平均と、会計事務所で働く経理経験者の実態は同じ区分では集計されていません。統計を読むときは調査年と区分を確認し、実際の判断は求人ごとの内訳や昇給の仕組みを揃えて比べる方法が確実です。資格取得を目指すなら、受験資格と科目合格の仕組みを国税庁の案内で確認し、試験休暇や費用補助といった事務所側の制度も含めて選びます。
焦って1社に決めず、複数の求人を同じ軸で並べ、面接で確かめたい点を事前に書き出してから進めてください。
- 経理経験は「実務の基礎力」として評価され、税務は入社後に補う前提で見られやすい
- 会計事務所は複数のクライアントを並行して担当する点が、自社の経理との大きな違い
- 公的統計の職業別年収は区分が異なるため、求人ごとの内訳と昇給の仕組みで比べる
- 簿記論・財務諸表論は誰でも受験でき、税法科目には学識・資格・職歴などの要件がある
- 応募前に、担当件数・繁忙期の体制・試験休暇や資格手当をチェックリストで確認する
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